被害者は自分で損害賠償の請求をしなくてはいけません

交通事故で被害者になってしまった場合は、加害者や保険会社に任せておくだけでは、なかなか納得ゆく解決はできません。
自分は被害者だから、黙っていても十分に補償が受けられると考えていてはいけません。
中には、被害者救済のために熱心に対応してくれる加害者もいますが、黙っていたら十分な補償をされずに終わらされてしまうと考えた方がいいでしょう。

被害に遭って大変な時期に、「損害賠償の問題まで自分でするなんて！」とお思いになられる方もいるとは思います。
ですが、残念ながら自分で何とかしない限り、十分な補償は受けられないのが現状といっても過言ではありません。

被害者が十分な補償を受けるにはどうすればいいの？

自分自身で妥当な損害賠償額を知る必要があります
交通事故の被害者が加害者に対して事故による損害を賠償してもらう際は、ほとんどのケースが保険会社の担当者に言われるままに支払いを受けているのが現状です。
というのも、ほとんどのケースで被害者側は、その金額が妥当な損害賠償額であるかの判断がつかない場合が多いという理由が挙げられます。
つまり、ある程度の賠償金を貰えて、しかもその金額がよほど低すぎるわけでもない限りは、たいていの被害者は納得して示談書（もしくは免責証書）に押印してしまうのです。
仮に、損害賠償の額が多大な額に及ぶような大きな事故であった場合、損害賠償額の算定はより難しいものになり、一般の方では妥当な損害賠償額かわからなくなります。
保険会社に言われるがままにせず、まず弁護士にご相談ください。
あなたの賠償額が妥当かどうか、お答えさせていただきます。

参考解決事例

Yさん　　３２歳（男性）
保険会社提示額　￥6,764,235
　　　　　↓
最終獲得総額　￥21,880,000（+￥15,115,765）

解決手段　訴訟（和解）

解決までの時間　約１年半
Yさんは、左肩関節の機能障害により、後遺障害等級第１２級と認定されました。
それに対し被告側は、休業損害、逸失利益の各金額を強く争い、医師の意見書まで出してきました。
こちらもそれに対し別の医師の意見書を反証として提出した結果、裁判所は当方の主張を採用し、ほぼこちらの請求金額通りの額で和解が成立し、3倍以上の慰謝料を獲得する事が出来ました。